那覇市議会 2016-06-21 平成 28年（2016年） ６月２１日教育福祉常任委員会−06月21日-01号
あと、県独自の準認可園とありますけれども、今、認可保育園、認可外保育園、認可外の中でも消費税非課税の認可外というのがありますよね。その違いで、この準認可園というところがどれを指しているのかというか、ちょっとダブルスタンダードにならないのかなというところもあるので、ちょっとその辺の説明をお願いします。 ○委員長（金城眞徳） 末吉副部長。
あと、県独自の準認可園とありますけれども、今、認可保育園、認可外保育園、認可外の中でも消費税非課税の認可外というのがありますよね。その違いで、この準認可園というところがどれを指しているのかというか、ちょっとダブルスタンダードにならないのかなというところもあるので、ちょっとその辺の説明をお願いします。 ○委員長（金城眞徳） 末吉副部長。
ウ、認可外保育施設の消費税非課税と固定資産税を減免にすることを求めるものでありますが、御見解について伺います。 件名３、福祉行政について。2000年からスタートした介護保険制度、社会全体で介護を支えるということをうたい文句にした制度ですが、その財源については国や県の負担分は２分の１に減らし、国民に負担を押しつけたのがこの制度です。
消費税非課税制度の対象となるよう、県に援助拡充を求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。 ④「子ども・子育て新システム」は保育の直接契約や応益負担を導入し、保育を市場化するものであります。公的保育を破壊する保育制度改悪に反対すること。国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を守り、すべての子どもの保育を受ける権利を保障すること。答弁を求めます。
その一部を紹介しますと、認可外保育園への消費税非課税、後期高齢者の健康診断とがん検診無料化、国保税の減免拡大、生活保護の相談室の増設、市の警備員の最低賃金以下賃金の是正、ホームレス対策の拡充、介護保険の障害者控除の郵送告知、就学援助制度のわかりやすい告知、妊婦検診14回への拡大、乳幼児医療費無料化の拡大、学童クラブの学校敷地内への設置等をはじめ、現在制定に向けて作業中の中小企業振興基本条例などにみられるように
ニ．給食、保育にかかわる固定資産税の免除、消費税非課税、バス、その他公共施設利用などへの補助を、町・県・国の三者で措置する考えはありませんか。（２）ブックスタートの導入について。
この指導監督基準を達成すれば、認可外の皆さんが消費税非課税になります。ぜひそのことも伝えながら、現場の声もしっかりと聞いて取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、次に那覇市次世代育成支援行動計画（後期）に移りたいと思います。
１％あたりの負担増はいく│ │ │ │ │ らか │ │ │ │ │(４) 生活必需品は消費税非課税にすべきと国 │ │ │ │ │ に要望すべきではないか │ │ │ │ │ │ │ │ │３ 後期高齢者
(4)生活必需品は消費税非課税にすべきと市長会として、国に要望すべきです。見解を問うものです。 次に、後期高齢者医療制度について質問します。 政府は保険料の年金天引きを、世帯主の口座振替に変更することも認めました。年金180万円以下の方が対象です。
保育を担当する厚労省と財務省が同席をして、消費税非課税問題が最終盤になったときに基準をどうするかという非常にきわどいところにきたんですよ。その結果、基準は設けられました。 ですから、今県内では、109の認可外保育所は消費税は非課税なんです。
消費税非課税化も、当初は厳しいと国は言ってきました。しかし、私たち日本共産党那覇市議団は何度も国に要請に赴き、勝ち取ってまいりました。 認可外保育園は、児童福祉法第21条第１項のただし書きによって、市町村が果たすべき保育に欠ける児童を預かる福祉施設でありますと。このことを国に認めさせて、消費税の非課税化が勝ち取られたんです。
│ │(３) 待機児童解消、子育て支援の立場から、那│ │ │ │ │ 覇市は県とも協力して、認可外保育園の給食│ │ │ │ │ 費助成を行うべきである │ │ │ │ │ 日本共産党那覇市議団は2005年に認可外保│ │ │ │ │ 育園への消費税非課税措置
私たち日本共産党那覇市議団は、2005年に認可外保育園への消費税非課税措置の実現のために政府交渉を行いました。その後、県内そして那覇市で非課税措置が行われた認可外保育園は何園でしょうか。年度別の推移を伺います。 また、同じように固定資産税も非課税措置されるべきであり、那覇市としても国に要請をすべきであると考えます。当局の見解を伺います。
国税庁は当初、認可外保育園を課税対象にしていましたが、日本共産党の国会での質問と関係団体の運動で、一定の基準を満たす認可外保育園の消費税非課税が実現しました。 そこで伺いますが、(ｱ)新年度の新しい支援策で拡充があるのか。 次に、(ｲ)消費税課税免除適応の支援の取り組みを行ったのか伺います。また、課税免除園は課税対象保育園の中で何園か伺います。 ③子ども模擬議会の開催を求め、質問します。
初めに、認可外保育施設の消費税非課税について質問を行います。 非課税になった施設は幾つで、その総額は幾らかですか。 県の指導はどのようになされているのでしょうか。市はどのように援助・協力していますか。当局の見解と対応を伺います。 次に、プールの安全補助員について質問を行います。 県の通達によれば、水泳の授業時間は幾らで、すべて満たしていますでしょうか。
その消費税非課税になった園においては私はうるま市が課税をしている固定資産税を免除していくべきだということと、それからすべての園の再調査、そして結果の連絡、これが行われていれば改善の方法もあると思います。そこでこの消費税非課税の問題でのこの件についてあと一度ご答弁をいただきたいと思います。
◆２番（安里嗣頼君） 今この非課税の措置として認可外保育所指導監督基準を満たす園は消費税非課税となる、こういった措置がなされていると思うのですが、これについての状況もお聞かせしていただきたいと思うのですが、この認可外保育所指導監督基準を満たす園は消費税非課税となるという措置が今行われています。
これまでも私たちは、この認可外保育園の消費税、非課税にすべきだと、これは市として動くべきだということで提案して、質問もやってきました。 私たち市議団も、２月14日に赤嶺衆議院議員と一緒に厚生省に交渉にも行ってきました。赤嶺政賢議員の質問主意書を出しましたけれども、それに政府がこう答えてきました。
⑤認可外保育園の消費税非課税事業所認定問題について、当局の見解と対応を問うものです。説明して下さい。いわゆる認定はどのぐらいを本市でやられたのか、教えて下さい。 質問事項４．経済活性化について。
(ｴ)消費税非課税となる証明書交付要領の周知徹底について、どのように対応しているか伺います。 (ｵ)非該当施設にあっても、施設改善等を市民の子供の安全を保障する立場から助成が必要ですが、国に求める考えはないか。また市での助成の考えを伺います。 (2)番目に、豊見城団地の再開発事業について。 ①家賃の問題については、入居者にとっては大きな関心事です。
今回の消費税非課税についても、去る２月18日に市長が県に対して、国に認可外保育施設の保育料非課税扱いを国に強く要望していただくよう要請したところであります。 これまで国に対して訴え続けてきた、認可外保育施設に対する助成についても、今後とも粘り強く国に交渉していただくよう、併せて要請いたしました。